【会社研究】東芝

2010年度には売上高10兆円を目指していた東芝は、この不況で方向転換を強いられると思うけど、今後どうなっていくのかなと思います。
例えば、最近のニュース（5月14日付の日経新聞）によると東芝は英国プリマスの工場における液晶テレビの組み立てを2009年末までに打ち切ることを発表。次段階のテレビの生産はポーランド工場において行い、普及品に関してはEMS（電子機器の受託製造サービス）へ生産委託する方向になるらしい。
液晶テレビの世界市場は先進国から新興国へと確実に移っていることもあり、北米や欧州ではEMSの活用が今後益々増加してくるのかなといった感じ。

東芝という会社に目を向けると、事業は大きく分けて4つ。デジタルプロダクツ事業、電子デバイス事業、社会インフラ事業、家庭電器事業。多岐に渡る事業の中でも、特に最近までは原子力事業と半導体事業に注目が集まっていたらしく、前者に関しては2006年にアメリカのウェスチングハウス社を買収。また5月12日のニュース・リリースによると、東芝はロシアの民生用原子力事業を統括するアトムエネルゴプロム社の子会社でウラン濃縮役務等を提供するデクスナプエクスポート社と、原子燃料分野における協力協議に関する覚書を締結。米国や中国、ヨーロッパや南アフリカなどで原子力発電を推進する動きから2015年までに東芝として40基程度の受注を見込んでいる。
後者の半導体授業においては電源を切ってもメモリが消えないNAND型フラッシュメモリが柱になっており、この製品は携帯電話やデジカメなどに幅広く記録媒体として使われている。
東芝の売り上げの特徴としてはデジタルプロダクツ事業（モバイルとかPCとか）が約35%、電子デバイス事業が約20%、社会インフラ事業が約30%の売り上げを占めているという点。それに対して家庭電化製品の事業分野は売上の約10%程度に留まる。総合電機メーカーとして売上の内訳が似ているのが日立や三菱電機。松下やシャープ、三洋電機とは売り上げの内訳が違う。

採用の特徴としては事務系に限って言えば男女の比率がほぼ同じであるということと、社員が働きやすい場として厚生労働省にも認定を受けているという点があげられる。